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東京建物旧本社ビルの建替えが本格始動 25年の竣工に向け市街地再開発組合設立

2022.03.07 18:38

 東京建物(東京都中央区)が準備組合の一員として推進してきた「東京駅前八重洲一丁目東A地区市街地再開発事業」の市街地再開発組合が設立されたと発表した。着工は2023年、竣工は2025年を予定している。
 同事業は1929年竣工の東京建物旧本社ビルなどを建替えるもので、約1300㎡の敷地に延床面積約1万2000㎡、地上10階地下2階のビルを建設。東京駅前八重洲一丁目東B地区市街地再開発事業とともに、都の国家戦略特別区域の認定を受けている。
 計画では、隣接するB地区とともに国際空港や地方都市を結ぶ大規模バスターミナルなどを整備。「東京」駅と周辺市街地等を結ぶ地上・地下の歩行者ネットワークも構築する。また劇場やホールなどの交流施設もB地区と一体的に整備。高度医療施設と連携した初期医療施設も計画しているほか、エリアマネジメントを実施して地域の交流醸成と賑わいを演出する。
 東京建物では権利者とともに、八重洲の歴史と伝統を未来に繋ぎ賑わいのあるまちづくりの実現に努めるとしている。

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