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三菱地所　都内・横浜市内の全物件を再エネ電力に　再エネ化目標を大幅に前倒しして達成へ

2022.01.24 10:38

　三菱地所（東京都千代田区）は、今年度に東京都内・横浜市内に所有する全てのオフィスビル、商業施設の電力を再生可能エネルギー由来（再エネ電力）とすると発表した。
　同社は２０２１年４月からすでに「丸ビル」や「新丸ビル」など、丸の内エリア（大手町・丸の内・有楽町）の約８割のビルにおいて再エネ電力の導入を行っているが、今年度までに常盤橋タワーなど丸の内エリアで同社が所有する全ての物件への導入を達成するとともに、更にそのエリアを東京都内、横浜市内にまで拡大して再エネ電力を導入する。
　これによりＣＯ２削減量は、２０２１年度では年間約１８万ｔ、今年度では年間約１６万ｔを見込み、トータルで年間約３４万ｔ削減予定。これは一般家庭の約１２万世帯分に相当する。
　今回導入する再エネ電力は、再エネ電力をそのまま送電する「生グリーン電力」、または証書化された際エネ電力である「トラッキング付ＦＩＴ非化石証書」を用い、「ＲＥ１００」にも対応する。ビルで使用する電力量の全量を再エネ由来としているため、対象ビルの入居企業は自社で再エネ電力を利用していると認められる。
　三菱地所グループではＣＯ２削減目標として、２０１７年度比で２０３０年までに３５％、２０５０年までに８７％の削減を掲げる。また、再エネ電力比率を２０３０年までに２５％、２０５０年までに１００％にするとしており、今回の取り組みはこれらの目標達成に寄与するとしている。
　再エネ電力比率については、２０２１年度に３０％程度、２０２２年度に５０％程度に達する見込みとなっており、２０３０年までの中間目標（２５％）を大幅に上回り前倒して達成する見込みという。