週刊ビル経営・今週の注目記事

毎週月曜日更新

日本GLP 相模原と関西エリアで相次ぎ物流開発

2021.11.01 11:12

 日本GLP(東京都港区)は10月26日、神奈川県相模原市で物流施設「GLP ALFALINK 相模原3」を竣工した。
 建物はPC免震造、地上4階、延床面積10万160㎡、敷地面積4万9831㎡。同施設は4棟の物流施設、、合計延床面積約67万㎡を有する大規模多機能型物流施設開発プロジェクト「GLP ALFALINK 相模原」の2棟目の完成物件となった。同社の施設を利用している企業が入居し、専用施設として一棟全体を利用する。
 「ALFALINK」シリーズでは、従来の効率化・最適化を超えた価値や事業を創造していく拠点となる施設づくりを目指しており、「Open Hub」(物流をもっとオープンに)、「Integrated Chain」(サプライチェーンをつなぐ)、「Shared Solution」(ビジネスの進化をサポート)をキーワードに様々な設備、サービスを提供している。
 同施設では1階の天井高を標準よりも高くし、自動化・省人化をはじめとした最新のテクノロジーを利用した庫内作業にも対応できる仕様に。両面バースも備え物流業務の効率化をサポートする。加えて施設全体に空調設備と大型シーリングファンを設置することで、就労環境の快適性をアップ。建物外観は明るく清潔感のある白を基調としており、プロジェクト内の他の施設とも共通したカラーリングとした。また、免震構造を採用し企業の事業継続性を確保するほか、環境面では太陽光発電を設置する予定で再生エネルギーの利用を推進する。
 同施設は当初の計画よりも早い段階で入居が決定し、2年以上計画を繰り上げてBTS型の物流施設として建設を進めてきた。入居予定企業は圏央道「相模原愛川」ICより約4・3km、同「相模原」ICより約7・1kmという立地の優位性に加え、約30万㎡というプロジェクト全体の広大な敷地メリットを生かし、入居企業のニーズを柔軟に設計へ組み込んだ点を評価した。

滋賀と兵庫でも加速開発
 滋賀県湖南市と兵庫県尼崎市でも、新たな物流施設を開発する。
 滋賀県湖南市では、約2万800㎡の敷地に鉄骨造耐震造、地上4階、延床面積4万2000㎡の「GLP 栗東湖南」を開発する。同社が滋賀県下で開発する2棟目の物件となり、マルチテナント型としては初。2022年2月の着工、2023年3月の竣工を予定している。
 「GLP 栗東湖南」は、名神高速道路「栗東湖南」ICから約4km、新名神高速道路「甲賀土山」ICから約28km。滋賀県内だけではなく、京都・湖南エリア配送に適した立地であり、名阪の中間地点の物流拠点として最適な立地にある。最大6テナントが入居可能で、小規模なスペースニーズにも対応するマルチテナント型物件として計画。高度なマテハン設備の導入をはじめとする倉庫の自動化への装備など、効率的なオペレーションを実現する。環境配慮面では太陽光発電を自家消費し、補完としてのグリーンエネルギーの購入と合わせて再生エネルギー100%の達成を目標とする。BCP面では、地震対策として耐震性能の高いブレース材を採用。安全性を確保するほか、24時間稼働の非常用発電機の装備や浸水・液状化対策を講じる。
 一方、兵庫県尼崎市では、約1万4200㎡の敷地に耐震S造、地上4階、延床面積約2万8800㎡の「GLP 尼崎4.」を開発する。2022年8月に着工、2023年10月の竣工を予定している。
 「GLP 尼崎4.」は、阪神高速3号神戸線「尼崎西」ICから約700m、阪神高速道路5号線「尼崎末広」ICより約1・7kmに立地。大阪市内および神戸市内に向けた広域配送の物流拠点として優れたロケーションにある。国道2号から約1・8kmに位置することから、一般道を利用したエリア配送もカバーする拠点として幅広い利用が可能だ。
 建物はBTS型・セミマルチテナント型施設として計画されており、カスタマーのニーズに合わせた幅広い施設設計とカスタマイズが可能。基本的な倉庫仕様に加え、入出荷をスムーズに行える両面バース、床の耐荷重強化や天井高の変更、工場用途や冷凍冷蔵向けの追加対応など豊富なオプションを用意する。個別ニーズに合わせてカスタマーがセレクトでき、施設スペックを充実させることが可能となる。また、庫内には大型シーリングファンを設置するなど、働く環境の快適性を高める。
 両施設ともに人員確保の面で恵まれた環境にあり、同社では関西エリアにおける幅広い物流ニーズに応えていくとしている。

PAGE TOPへ