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経済産業省／渋谷区など　ニューノーマルの構想・定着を目的に「NEW NORMAL LAB」を設立

2021.03.08 14:10

　コロナ禍において既存及び新たに出てきた課題の解決に、行政や自治体、企業が連携して解決に臨む取り組みが出てきた。舞台は「渋谷」。狙いはスタートアップやベンチャー企業の持つ新技術や知見を生かし、課題の解決とそれら技術の定着を図る挑戦的な取り組みだ。

ウィズ／ポストコロナ日常の課題解決等目的
　経済産業省は今月２日、「ニューノーマル（新たな常識が定着すること。『新常態』とも呼ばれる）」の構想・定着や課題解決等が目的のプラットフォーム「ＮＥＷ　ＮＯＲＭＡＬ　ＬＡＢ」を開設。渋谷区や東急グループと協力し、まずは渋谷の街を舞台とした「ＮＥＷ　ＮＯＲＭＡＬ　ＬＡＢ渋谷」を開始した。
　ＮＥＷ　ＮＯＲＭＡＬ　ＬＡＢは、ＡＩやＶＲ、ＩｏＴ、ロボティクス等の最新テクノロジーとスタートアップ企業等が持つそれら新技術及び知見を活用し、ウィズコロナ、ポストコロナ時代における日常の課題解決と「新常態」の創造を目的とする、自治体・大企業と連携したプラットフォーム及び取り組みのこと。新型コロナウイルス感染症により生じた課題の解決のみならず、少子高齢化などの中長期的な社会課題への対応にも資するスタートアップ企業を紹介し、「新常態」の創造を後押し。加えて、それら活動を広く周知するものである。経済産業省は中でもスタートアップ企業の集積及び情報交流の盛んな渋谷区に声をかけ、更に渋谷区を代表とする東急グループと連携して、２日にスタートアップ企業の事業内容や最新技術の紹介を目的とした展示及び情報発信イベント「ＮＥＷ　ＮＯＲＭＡＬ　ＬＡＢ渋谷」を開始することとなった。
澁谷の各会場にて企業ブースを設置 　冒頭には経済財政政策担当大臣の西村康稔氏からのビデオメッセージと、経済産業大臣政務官の佐藤啓氏、長谷部健渋谷区長から今回の立ち上げについての説明と意気込みが発表。長谷部区長は「現在コロナ禍での街や社会が抱える課題解決だけでなく、もっと先を見据えてのチャレンジでもあります。まずは生活や健康、働き方や子育て、買い物、エンターテイメントといったありふれた日常シーンでどのように課題を解決できるか挑戦していきたい」と語った。
　また経済産業省新規事業創造推進室の高木彩室長補佐からは、開始に至った背景についても説明された。高木氏は「ウィズコロナ、ポストコロナ時代の新しい成長には、デジタル化の推進や新技術の活用などの取り組みと構築・定着が必要不可欠と認識しております。まずは買い物や移動といった日々の生活に関した項目を対象に、スタートアップ企業等が持つ新技術及び知見を積極的に採用・活用して課題を解決。更に様々な地域や自治体へと波及していき、周辺の街や国内のさらなる発展・向上に繋げていく狙いがあります」と語った。
　各会場にはスタートアップの技術・アイデアによるサービスやプロダクトの紹介ブースも設置。「渋谷ヒカリエ」や「ＷｅＷｏｒｋ／アイスバーグ」、渋谷区役所庁舎などを会場に、Ｌｕｕｐ、バカン、ＡＷＬ、タイムリープ、ＳＥＱＳＥＮＳＥ、東急、Ｄｏｎｕｔｓ、プランティオ、ダブルフロンティア、ＣｈｉＣａＲｏ、ＷＯＴＡの１１社が参加した。