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三井不動産 テクノロジーで街・人・サービスをつなぐ「モビリティ構想」始動

2020.12.21 11:31

 テクノロジーの進歩により、不動産のあり方も変わってきた。特に従前の場所に留まった不動産ビジネスではなく、ヒト・モノ・サービスの「移動」に着目したモビリティ領域へ取り組む企業が出てきている。中でも先行する三井不動産(東京都中央区)は15日、新たな体験価値の提供を目的として取り組み開始を発表した。

 三井不動産(東京都中央区)は、街で暮らす人々に新たな体験価値の提供を目的とした、ヒト・モノ・サービスの「移動」に着目したモビリティ領域への取り組みを開始する。15日にはプレス向けの発表会を行い、ビジョンや取り組み内容について語った。
 三井不動産はグループ長期経営方針「VISION 2025」を策定しており、その中の重要施策として「街づくりを通して、持続可能な社会の構築を実現」や「テクノロジーを活用し、不動産業そのものをイノベーション」を掲げて取り組んでいる。発表会の冒頭で登壇したビジネスイノベーション推進部長の須永尚氏は「新型コロナウイルス感染症(COVID―19)の拡大を機に、働き方や暮らし方が多様化しライフスタイルの変化も加速しました。また生活におけるデジタルサービス活用の重要性も増しています。こうした背景の中で、当社はモビリティ領域(「MaaS」や「移動商業店舗」)へ積極的に取り組むことで課題を解決し、街の新たな価値創出を目指していきます」と語った。
 まずは「アセット:ボーダレス化への対応」だ。仕事や暮らし、買い物などの選択肢の多様化によって、従来のオフィスや住宅、商業施設が提供する機能では十分に捉えられない様々なニーズが生じている。モビリティを活用することで、多様なアセットを効率的に組み合わせて使い分けるための効率的な移動サポート、また不動産の枠組みを超えた可動型の柔軟なサービスの提供が可能となる。
 更に「街づくり:街の魅力コンテンツの発見・アクセスの向上」にも取り組む。新型コロナウイルス感染症の影響もあり、日常生活やその延長線上にある各自のお気に入りの場所やスペースの重要性が再認識されている。カフェ・飲食店や公園等のアウトドアフィールドも様々な形で利用されるようになった。同社はモビリティサービスにより、これらのコンテンツへのアクセスが容易になり、コンテンツ自体がモビリティに搭載されて移動することも可能にする。また駐車場をこれらのモビリティサービスの拠点として活用することも検討する。
 三井不動産のモビリティ構想に関して詳しくは、来年の1月4日発行の紙面に記載したい。


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