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三井不動産 米ボストンで賃貸ラボ&オフィスを開発

2020.01.20 14:43

 三井不動産(東京都中央区)は米国の子会社である三井不動産アメリカ(米ニューヨーク)を通じ、海外において初の賃貸ラボ&オフィス事業となる「(仮称)イノベーションスクエアPhase2.」に参画した。
 「(仮称)イノベーションスクエアPhase2.」は米国マサチューセッツ州ボストン市にて、敷地面積約9100㎡、延床面積約2万8400㎡、賃貸面積約2万5000㎡、地下1階地上4階建塔屋1階のラボ&オフィス、店舗用途の複合ビルを新築する計画。2021年の竣工を予定している。
 同物件が位置するボストン圏域は、米国における学術・経済の中核エリアの1つであり、ヘルスケア・バイオテクノロジー等の産業をベースに大きく成長を続けるエリア。中でも同物件はボストン市主導で再開発を推進している「シーポートエリア」に位置し、ラボ&オフィスの集積が進んでいる。近年はエリア周辺での開発が徐々に進展してきており、ボストン最大のライフサイエンスクラスターである「イーストケンブリッジ」に次ぐ新たな職住遊近接の街が形成されている。
 また同物件は「ボストンサウス」駅、ローガン国際空港、周辺高速道路からの公共交通機関でのアクセスに優れ、最寄りのバス停からも徒歩1分と交通アクセスの良好な好立地に位置している。
 事業参画に伴い、ボストン市に本社を置くVertex社への一棟貸しも決定した。Vertex社は1989年創業の新薬の開発製造を行うライフサイエンス企業であり、EU各国・ブラジル等13か国に海外拠点を有する世界的に有数な製薬会社。嚢胞性繊維症に関する治療薬開発は患者の約9割へ適用範囲を拡大したことから市場から高い評価を獲得している。
 三井不動産は昨年5月に国内で賃貸ラボ&オフィス事業を開始し、約半年で米国に進出するなど同事業を活発化させている。今後も国内、海外ともにライフサイエンスの研究を支えるインフラとして賃貸ラボ&オフィス事業を拡大する予定。


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