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国土交通省 IT重設の社会実験を10月から開始

2019.09.24 17:16

 国土交通省が、ITを活用した重要事項説明にかかわる社会実験を10月1日から開始する。7月から参加事業者を開始していた。
 今回開始されるのは、「個人を含む売買取引におけるIT重設の社会実験」と、「賃貸取引における書面の電子化にかかわる社会実験」の二つ。賃貸取引にかかわる社会実験については、生産性向上特別措置法に基づく「規制のサンドボックス制度」の国土交通省第1号認定案件として認定された。
 「個人を含む売買取引におけるIT重設の社会実験」は2020年9月30日までの1年間実施する。59の宅地建物取引業者が参加して行われる。個人を含む実際の不動産売買取引を対象に、重要事項説明を行う宅地建物取引士、説明の相手方、売り主のそれぞれにアンケート調査を実施。その結果をもとに検討会が検証する。
 「賃貸取引における書面の電子化にかかわる社会実験」の期間は今年12月31日までで、113の宅地建物取引業者が参加する。賃貸借契約の重要事項説明書のデータ化やウェブ上などでの交付について実証を行う。実際にテレビ会議などで重要事項説明を実施し、説明後にアンケートを行う。説明の相手方に送った重要事項説明書のデータが改ざんされていないことの検証や、説明内容の理解度など、おもに借り主の利益の保護に関する分析などが実施される。実証結果は国土交通省主催の検討会で検討し、不動産取引のオンライン化の推進につなげるとしている。


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