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三菱地所 インドネシア・ベトナムで現地法人を設立

2019.08.19 14:43

アジアでシンガポール・中国・タイ・台湾に続く事業拠点
 三菱地所(東京都千代田区)は、インドネシアのジャカルタ及びベトナムのホーチミンに於いて今年1月に現地法人を設立。4月30日をもってインドネシアの法人を「三菱地所インドネシア(PT. Mitsubishi Estate Indonesia)」に、7月8日をもってベトナムの法人を「三菱地所ベトナム(Mitsubishi Estate Vietnam Company Limited)」とし、今月7日には、現地においての営業を開始した。
 三菱地所グループは、2008年にシンガポールにおいて「三菱地所アジア」を設立して以降、2011年より中国・上海、2018年より台湾・台北で現地法人の営業を行っている。またタイでは、現地ディベロッパーAP社と共同で、住宅事業を手掛ける合弁会社Residence社(PR社)を設立。アジア・オセアニア地域4カ所に拠点を構え、現在までに9つの国と地域において事業を展開してきた。今後同社は、同地域において更なる事業展開を進めるにあたり、成長が見込まれるベトナム・インドネシアの2カ国において、現地法人による営業を強化していく。
 これまでもベトナムにおいては、グループとして2010年に参画したホーチミンでの住宅事業「Parc Spring」や、ハノイでの住宅事業「Seasons Avenue」を皮切りに、複数の住宅開発事業に参画。2017年にはホーチミンのオフィスビル「Riverbank Place」を取得するなど、不動産事業を多様化させてきた。
 一方のインドネシアにおいても、2016年にオフィスビル開発事業「Daswin Project」に参画。三菱地所設計が基本設計業務を、三菱地所プロパティマネジメントがプロパティマネジメントに関するアドバイザリー業務を行うなど、グループとしてノウハウの提供を行う。
 今回のベトナム・インドネシアにおける現地法人設立により、既存プロジェクトへの主体的な取り組みを強化するほか、新規案件の拡大、現地に即した事業や人材も発掘。アジアにおける更なる展開の起点として、グループの総合力を活かした前進が始まったと言える。


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