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ISOコンサル利用の効果

2019.02.18 18:09

 ISO総合研究所(大阪市北区)ではISOやPマーク・ISMSの取得、およびコンサルティングサービスを行っている。代表取締役の山口智朗氏は前職の船井総研時代にISO取得のコンサルティングを経験。1999年に独立し会社を設立した。
 ISOとはスイス・ジュネーブに拠点を置く非政府機関である国際標準化機構が制定した規格。商品やサービスの国際的な交換を容易にしている。「標準化」を手段として国際的な交流の促進を目的としている。
 同様の事業を手掛ける事業者も少なくないが、山口氏によると「小規模事業者や個人で行っているところもあり実績は少ないところが多い」。そのなかで同社は60名超のコンサルタントを雇用し国内トップクラスの実績を有する。
 不動産業界ではビル管理や設備管理、メンテナンス会社などが対象となる。「公共案件などで入札条件として求められてくるケースも多い。これに対応するために、取得するケースが多くある」という。
 コンサルの手を介さずに取れないのか。山口氏は「手間がかかりすぎる」と勧めない。まずISO取得にあたっては社内規程の作成からスタートするケースが多い。認証を取得してからも更新・維持のための審査が毎年のようにある。同社のISOコンサルティングでも認証を取得するだけでなく、取得後の運用と記録の整備を行う。これらの作業は専門家でないと「とても運用しきれない」のが実情だ。
 足もとで取得が増えている規格が最新の情報セキュリティであるISO27001と個人情報保護のための管理基準について定めたPマーク。今後の動向については「新しい規格の動向次第になる」というものの、業績自体は延び続けている。
 同社は本社を大阪に置くが、主戦場は東京。それだけに「さらに東京での数を伸ばしていきたい」と営業の強化をしていく構えだ。


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