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野村不動産、関西電力、東京ガスなど5社がタッグ　「プラウドシティ日吉」でエネルギー協定

2019.02.12 17:59

　野村不動産（東京都新宿区）、関電不動産開発（大阪市北区）、パナソニック　ホームズ（大阪府豊中市）、関西電力（大阪市北区）、東京ガス（東京都港区）の５社は、野村不動産が主体となって進めている「プラウドシティ日吉」の開発において、スマートコミュニティの連携・協力に関する協定を締結した。　
　計画では開発エリア内に設置した分散型電源で発電された電力をエリア全体で融通するなど、エリア全体でのエネルギーマネジメントを実施。平常時のエネルギー消費量とＣＯ２排出量の削減を目指す。また蓄電池や分散型電源を活用することで、一部の施設において災害時の電気の使用を可能とする。
　具体的には、複数の集合住宅と商業施設を自主整備した電線で繋ぎ、太陽光発電で発電された電力やエネファームを設置した集合住宅の余剰電力を、エコキュートが設置されている集合住宅などへ送電しエリア全体で有効活用する。また災害時には、平常時の電力負荷平準化に使用している大型蓄電池から帰宅困難者の受け入れを行う地域貢献施設などへ電力供給を行うほか、太陽光発電で発電した電力も集合住宅の特定設備へ供給する。
　 　野村不動産は自社が中心となって開発を行うエリアで、関西電力のグループ会社である関電エネルギーソリューション（大阪市北区）を事業主体としたＥＳＰ（エネルギー・サービス・プロバイダー）事業を実施。東京ガスとはガス供給とエネルギーマネジメントに関する技術協力を行うとしている。関西電力と東京ガスの家庭用分野での共同参画は、計画が初めてとなる。
　５社は、それぞれが持つ知見等を最大限に活用することでエネルギー利用にかかる効率性や防災対応力に優れたスマートコミュニティを創出し、省エネ・省ＣＯ２の実現と地域の発展に貢献するとしている。