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全国古民家再生協会／JTB　古民家ツーリズム活性化に向け包括連携協定

2018.10.01 17:10

　ＪＴＢ（東京都品川区）と全国古民家再生協会（東京都港区）は、９月２１日に古民家ツーリズムの活性化を主眼として、包括連携協定を締結した。
　両者は６つの取り組みを行っていく。（１）古民家を有効に利活用する、（２）滞在型・体験型のプログラムを開発する、（３）地域コミュニティとの交流を喚起する、（４）古民家再生地域の観光行政・ＤＭＯと連携強化する、（５）古民家再生地域の広報・ＰＲを行う、（６）その他、古民家ツーリズムの活性化に関することを行う。
　政府が示す「明日の日本を支える観光ビジョン」でも提唱されているように、国内旅行消費額の拡大やインバウンド４０００万人時代を見据えた観光先進国への進化には、地方創生の礎ともなる観光資源のさらなる魅力アップと、地域の関係人口・交流人口の拡大が不可欠と考えられている。その一方で、地域の人々との交流促進につながる国内ロングステイを含む滞在型観光においては、滞在施設の不足・施設情報の不足（ロングステイ財団調査統計２０１７）等の課題がある。
　現在全国には約１０００万戸の空き家があり、そのうち木造住宅の約１割程度が古民家と推定されている。観光施設としての古民家の役割や価値はもちろん重要だが、さらに宿泊施設として利用できる古民家は、滞在経験そのものが貴重な観光資源となるかけがえの無い有形資産となっている。古民家はまた、短期滞在から長期滞在まで幅広い期間の利用も可能で、日本人はもちろん外国人観光客にとっても、思い通りの時間を過ごしながら日本の文化や日常生活に触れる機会を提供する。そして、地域でのロングステイは経済効果を生みだすばかりでなく、地域の人々との交流を育み、新しい交流文化を創出するきっかけとなると見込んでいる。