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オフィスナビ　中小ビルの空室解消、収支改善等支援「ビルコンサル+」スタート

2018.09.18 11:53

　ビルの稼働率は好況を呈するが中小ビルの場合、景気の波に左右される。そのようなオーナー向けの経営支援サービスとしてオフィスナビは9月より「ビルコンサル+」をスタート。全国の中小ビル支援に向けて動き出した。
　オフィスナビ（東京都千代田区）は９月より中小ビルオーナー向けの経営支援サービス「ビルコンサル＋」をスタートさせた。
　同社は２００２年よりオフィス検索・オフィス仲介サービス「オフィスナビR」を軸に事業を展開。同サイトは年間１３００件超、累計８０００件超の仲介実績があり、オフィス物件掲載数も３万件超にのぼる国内最大級のオフィス検索サイトだ。
　今回スタートした「ビルコンサル＋」は同社のコンサルタントが中小ビルオーナーの経営上の悩みなどに対してコンサル料無料で支援・アドバイスしていくというもの。支援カテゴリは空室解消、改修工事、収支改善、建物維持管理、資金調達・銀行借換、事業承継・相続、税金対策、ビルの購入・売却など多岐におよぶ。
　主要都市のビル市況は活況を呈する。ただ代表取締役の金本修幸氏は「築４０～５０年経過したようなビルでは長らく空室になっている物件も多い」と指摘する。今回のサービスではこのようなビルのオーナーに対して、収益向上に向けたアドバイスを行うとともに、実際の対策実施も同社をはじめ、各支店で連携する事業者が担う。
　「当社はオフィス仲介を行うなかで、周辺ビルの成約データベースなどリアルな情報を有しています。そのようなデータを駆使しながら、それぞれのビルの経営状況に最適なアドバイスを行っていきたい」（金本氏）
　今回、このようなサービスをはじめたのには足もとの不動産開発への懸念もあった。金本氏は「主要都市での不動産開発は主流がホテルとなっています。当社の支店もある福岡は最たるもので『博多』駅周辺はオフィスビル立地でもホテル開発・竣工が進んでいます。そのため、博多で事務所開設を検討している企業があっても、仲介会社として案内が難しくなっている現状があります。エリアの経済活動を考える上で、これは大きな機会損失になっているのではないでしょうか」と話す。既存中小ビルの活性を図っていくことで、供給増加を図りたい狙いだ。
　同社では今後会員向けにはメールマガジンなども発信する。コンサルタントの定期的な面談とあわせて、情報発信につとめる。
　「ビルを元気に。街を元気に。そして人々を元気に！」というサービスコンセプトを掲げる「ビルコンサル＋」。オフィス仲介サイト大手が提供するワンストップサービスに期待は高そうだ。