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民泊対応のセルフチェックインシステム

2018.08.13 14:52

　インバウンド向けの宿泊施設紹介サイトやホテル運営、民泊運営支援などを行うＩＫＩＤＡＮＥ（東京都新宿区）は、６日に民泊新法や旅館業法に対応したオリジナルのセルフチェックインシステムを開発。同社が運営する宿泊施設に順次導入することを発表した。
　６月１５日より施行された住宅宿泊事業法（民泊新法）により、日本全国で合法的に民泊が運営できるようになった。また旅館業法の改正も同時に行われたことで、行政によってはフロント設置義務などが撤廃され、これまで障害となっていたフロント設置、スタッフ常駐義務などが緩和され完全無人体制でのチェックイン対応が認められる。
　同社は、独自の宿泊アプリを開発。タブレットの映像対面によるゲストの本人確認、クラウド上での宿泊者情報や、パスポート情報の一括管理など、民泊施設のセキュリティや安全性を強化。今後、同社が手掛ける全宿泊施設に導入していく。
　また、「ＩＫＩＤＡＮＥセルフチェックイン」と連動するスマートロックは、構造計画研究所（東京都中野区）が開発した民泊向けスマートロック「ＲｅｍｏｔｅＬＯＣＫ」に連動。チェックインから入室まで、シームレスな利用が可能となっている。