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東京都の「空き家活用事業」 コーディネーターに選出 東京急行電鉄、レオパレス21ほか

2018.06.25 15:32

 近年、全国各地で社会問題化している空き家。都内には約82万戸もの空き家があり、今後高齢化などによる増加が見込まれている。深刻化する空き家問題を受け、東京都は空き家を活用する起業家の支援事業を開始した。

 東京都が2018年度から開始する取り組みで、空き家を活用した事業プランを考える起業家支援の「空き家活用モデル事業」のコーディネーター事業者7社が18日に発表された。
 同事業は、現在都内に約82万戸ある空き家の問題を受けて、空き家の新たな利活用を試みる起業家を支援し、問題解決に繋げる目的で都が開始するプロジェクト。選定された「コーディネーター事業」は、起業家からの相談に対応するなどし、都内の空き家所有者と結びつけ、事業実現をサポートする役割を担う。鉄道会社として唯一選定された東京急行電鉄(東京都渋谷区)は、同日から事業展開する「東急電鉄 住まいと暮らしのコンシェルジュ」を通じて、起業家からの相談対応を開始した。「東急電鉄 住まいと暮らしのコンシェルジュ」とは同社沿線駅前の窓口で不動産関連のご相談を宅地建物取引士・建築士などの有資格者が承り、そのニーズに応える企業・サービスをワンストップで紹介する無料サービス。2009年から開始し、現在5店舗を展開、年間の相談件数は延べ約1万件となっている。
 同社は「今後も『日本一住みたい沿線 東急沿線』の実現を目指し、街づくりのノウハウや東急グループ各社連携のほか、幅広い提携パートナーを持つ強みを生かしたコンサルティング事業を通して、空き家問題解決を含めたさらなる沿線価値向上に向けて取り組んでいきます」としている。
 同じくコーディネーター事業者に選定されたレオパレス21(東京都中野区)は、相談窓口・専用サイトを開設。空き家活用案や設計計画などの相談に対応するほか、同社の税理士や弁護士などセカンドオピニオンネットワークを活用し、主体的に社会的起業家へのアプローチを図る。社会的起業家と空き家所有者とのマッチングで「空き家の新たな利活用モデル」の実現をサポートする。
 なお先述した2社のほか、エムアンドエムプランニング(埼玉県さいたま市)、小田急不動産(東京都渋谷区)、タウンキッチン(東京都小金井市)、プレアデス(東京都千代田区)、ミサワホーム不動産(東京都新宿区)が同プロジェクトのコーディネーター事業者に選定された。


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