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東急不動産が再生可能エネルギー事業を本格展開

2018.05.21 14:12

太陽光・風力発電所など全国25カ所で事業推進
　東急不動産（東京都港区）は再生可能エネルギー事業を本格展開し、風力発電所２カ所をふくめ、北海道から九州・沖縄まで全国２５カ所で事業推進する。
　同社は２０１４年に香川県で太陽光発電事業に参入。以降、リニューアブル・ジャパン（東京都港区）と開発案件の拡大を目的とした資本業務提携、国内最大級の蓄電池併設型発電所である「（仮称）すずらん釧路町太陽光発電所」、岩手県一関市における太陽光発電と営農を両立する大規模ソーラーシェアリング事業の着手など、再生可能エネルギーの事業を推進してきた。
　今回、全国２５カ所での事業推進による将来完成時の定格容量合計は約４５０ＭＷ。これは一般家庭約１２・９万世帯の年間使用量に相当し、ＣＯ２を年間約３６万トン削減する。
　同社では地球温暖化防止に関する国際条約である「パリ協定」において脱炭素社会実現が目標に掲げられていることをふまえ、再生可能エネルギー事業の推進に取り組んでいく構え。