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日本商業不動産保証　敷金1カ月の新サービス「移得」開始

2018.05.21 14:07

　日本商業不動産保証（東京都中央区）は、１４日に双日リートアドバイザーズ（東京都港区）と共同で、オフィスビル入居の際、連帯保証人・保証委託料・退去時の原状回復費が不要であり、敷金を１カ月とした新サービス「移得－ｉｔｔｏｋｕ－」を開発したと発表した。
　同サービスは、入居時の資金負担がハードルとなるベンチャー企業等の負担する敷金を、賃料の１カ月分とし連帯保証人は日本商業不動産保証による保証契約により不要とすることで、ベンチャー企業等のオフィス移転のハードルを下げ、移転を促進させるサービス。同サービスを使用することにより、テナントはオフィス移転の際の初期費用を大幅に下げることができる他、ビルオーナー側はメリットをテナントに発信することで、自身のビルに「初期費用が掛からず移転できる」という付加価値を付与することができる。