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日韓「CSR」会議、関心高まる　アオイネオンら国内4社がプレゼンテーション

2017.11.06 17:20

　ＣＳＲ活動の重要性が世界的に浸透している。先月３０日、韓国の大邱（テグ）で「ＣＳＲ日韓共同会議２０１７」（主催・大邱持続可能協議会、後援・大邱広域市）が開催。「大邱型ＣＳＲシステム構築に向けた日本ＣＳＲ拡散システム大解剖」と銘打ち、日本から４名のゲストが招かれ、テーマごとにプレゼンテーションを行った。会場となった大邱中心地の「大邱サンサンマダン」には多くの人々が集まり、同市のＣＳＲへの関心の高さが伺われた。

　日本企業のゲスト４名はいずれもＣＳＲ活動に積極的に取り組んでいる。各登壇者とテーマは次の通り。ソーケン（東京都中央区）の取締役社長を務める有吉徳洋氏による「持続するＣＳＲ活動事例」、允治社（神奈川県藤沢市）代表の泉貴嗣氏による「ガバナンス型ＣＳＲ認証制度」、アオイネオン（静岡市駿河区）ＣＳＲ統括マネージャの荻野隆氏による「ＣＳＲメディア構築と活用」、Ｇｒｅｅｎ　Ｐｒｏｐ（福岡県筑紫野市）未来デザイン室室長の丸山優実氏による「企業内定着ためのＣＳＲ検定」。イベント後半では韓国の企業、公益活動支援センター、市役所などの担当者が参加しパネルディスカッションが行われた。共同体ビジネス研究所代表のＣｈｕｎｇ　Ｈｏｏｎ　Ｊｅｏｎ氏が「古くから『三方よし』の考えを持つ日本の事例から学ぶべきところが多く、中小企業を中心にＣＳＲ拡散システムが構築されている。韓国産業の９９・９％は中小企業であり、特に中小企業のＣＳＲが拡散することで大邱広域市における企業の持続可能性と社会イノベーションは加速するだろう」と締めくくった。
　カンファレンス後、アオイネオンの荻野隆氏は「人口流出など大邱の抱える社会課題は私の住む静岡市と類似している。ＣＳＲのコミュニティを拡大することで、働きやすく住みやすい地域を目指しているところに共感した。ＣＳＲの『Ｃ』の定義を『消費者』や『市民』に広げていく活動には大変興味があり、これからも学ばせて欲しい」と語った。