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ＪＬＬ　賃料上昇が緩やかに継続　東京オフィス空室率・賃料を発表

2017.10.16 13:59

　総合不動産サービスのＪＬＬ（東京都千代田区）は１０日、２０１７年９月（第３四半期）末時点の東京オフィスの空室率及び賃料を発表した。
　東京Ａグレードの空室率は３・０％、前期比０・１ポイント上昇、前年比１・６ポイント上昇となり、８四半期ぶりに３％台を示した。空室の減少は赤坂・六本木をはじめ中心業務地区全体でみられたものの、品川等で発生した空室が相殺した。賃料は月額当たり３万６６０５円（共益費込）、前期比０・２％上昇、前年比２・１％上昇となった。上昇ペースは３四半期連続で減速し、赤坂・六本木、大手町・丸の内で緩やかな賃料上昇が継続した。
　一方、東京Ｂグレードは空室率２・２％、前期比０・３ポイント低下、前年比０・２ポイント上昇となり、２四半期連続で低下した。２％台は１４四半期連続。秋葉原・神田、虎ノ門・新橋、新宿を含むサブマーケットで空室減少がみられた。賃料は月額当たり２万２６７５円（共益費込）、前期比０・２％上昇、前年比１・７％上昇となった。上昇ペースは３四半期ぶりに減速し、新宿、渋谷を含むサブマーケットで緩やかな賃料上昇がみられた。
　なお、東京Ａグレードの定義は、東京中心業務地区（千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区）、延床面積３万㎡以上、基準階面積１０００㎡以上、地上２０階以上、１９９０年以降に竣工した新耐震基準適合ビル。東京Ｂグレードは東京中心業務地区、延床面積５０００㎡以上、基準階面積３００㎡以上、地上８階以上、１９８２年以降に竣工した新耐震基準適合ビル。