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JLL 賃料上昇が緩やかに継続 東京オフィス空室率・賃料を発表

2017.10.16 13:59

 総合不動産サービスのJLL(東京都千代田区)は10日、2017年9月(第3四半期)末時点の東京オフィスの空室率及び賃料を発表した。
 東京Aグレードの空室率は3・0%、前期比0・1ポイント上昇、前年比1・6ポイント上昇となり、8四半期ぶりに3%台を示した。空室の減少は赤坂・六本木をはじめ中心業務地区全体でみられたものの、品川等で発生した空室が相殺した。賃料は月額当たり3万6605円(共益費込)、前期比0・2%上昇、前年比2・1%上昇となった。上昇ペースは3四半期連続で減速し、赤坂・六本木、大手町・丸の内で緩やかな賃料上昇が継続した。
 一方、東京Bグレードは空室率2・2%、前期比0・3ポイント低下、前年比0・2ポイント上昇となり、2四半期連続で低下した。2%台は14四半期連続。秋葉原・神田、虎ノ門・新橋、新宿を含むサブマーケットで空室減少がみられた。賃料は月額当たり2万2675円(共益費込)、前期比0・2%上昇、前年比1・7%上昇となった。上昇ペースは3四半期ぶりに減速し、新宿、渋谷を含むサブマーケットで緩やかな賃料上昇がみられた。
 なお、東京Aグレードの定義は、東京中心業務地区(千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区)、延床面積3万㎡以上、基準階面積1000㎡以上、地上20階以上、1990年以降に竣工した新耐震基準適合ビル。東京Bグレードは東京中心業務地区、延床面積5000㎡以上、基準階面積300㎡以上、地上8階以上、1982年以降に竣工した新耐震基準適合ビル。


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