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トーセイ　新ファンド組成　耐震・環境不動産形成促進事業3案件目

2017.09.04 15:53

トーセイ　新ファンド組成　耐震・環境不動産形成促進事業3案件目　トーセイ（東京都港区）は先月３０日、グループ会社のトーセイ・アセット・アドバイザーズ（東京都港区、以下ＴＡＡ）が耐震・環境不動産形成促進事業におけるファンド・マネージャー（ＦＭ）として省エネ改修事業に出資を完了させたと発表した。ＴＡＡは環境不動産普及促進機構（東京都港区、以下Ｒｅ―Ｓｅｅｄ機構）が運営する耐震・環境不動産形成促進事業においてＦＭに選任済み。ＴＡＡとＲｅ―Ｓｅｅｄ機構、トーセイが共同で組成した投資事業有限責任組合（ＬＰＳ）を経由して省エネ改修事業に対する出資を行い、出資したＳＰＣが同日付で対象物件の取得を完了している。
　ＴＡＡがＦＭを務める本事業の新ファンド組成は２０１３年１２月、２０１６年９月に続き、本件で３回目となる。今回ＬＰＳが出資した新ファンドは東京都内の築２５年のオフィスビルを組み入れ対象とし、建築物省エネルギー性能表示制度（ＢＥＬＳ）による評価結果が３つ星以上となる省エネ改修工事を施した上で運用する。
耐震・環境不動産形成促進事業
　ファンドが不動産を取得する場合、デベロッパーやビルオーナー等のオリジネーターが自己資金でバリューアップ工事を済ませてから譲渡するケースが多かったが、同制度ではスポンサー、ＦＭ、Ｒｅ―ＳｅｅＤ機構の３者が投資事業有限責任組合（ＬＰＳ）を組成し、特別目的会社（ＳＰＣ）が対象不動産を取得した後、耐震改修事業または環境性能向上が見込まれる一定規模の改修、建替えや開発事業を行うことが前提に、ＬＳＰがＳＰＣに対して出資する。不動産投資における最もリスクを取るエクイティ投資には民間資金を集め、ＳＰＣが国の資金を活用して残りを出資。自己資金分を確保。この与信で民間から借り入れを行いレバレッジを効かせた上でリターンを得られる。