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国交省 空き家対策協議会を設立 地方公共団体950が参加

2017.09.04 15:56

 少子高齢化等で空き家が増加する中、地方公共団体等による空き家対策のより一層の推進を図るため、地方公共団体や関係団体等が情報共有・展開・対応策検討等を行う「全国空き家対策推進協議会」が設立。8月末に設立総会が開かれた。
 空き家等対策の推進に関する特別措置法の施行から約2年が経過し、地方公共団体等による空き家対策の各種取り組みが進められているが、様々な具体的課題が浮上。全国的な組織として同協議会が設立されるに至った。正会員は地方公共団体950団体、23区からは千代田区や渋谷区、豊島区など16区、計35団体が参加。不動産協会や全日本不動産協会等の協力会員が22、その他顧問で構成される。


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