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積水ハウス ブロックチェーン技術による不動産情報管理システム 

2017.05.01 14:03

2020年グループでの賃貸住宅サービス提供を目指す
 積水ハウス(大阪市北区)とbitFlyer(東京都港区)は先月27日、共同事業としてブロックチェーン技術を利用した不動産情報管理システムの構築を開始した。積水ハウスはビットコイン取引所国内最大手でブロックチェーン技術を有する企業であるbitFlyerとの共同事業により、bitFlyerが開発した次世代ブロックチェーンである「miyabi」及びそのスマートコントラクトの仕組みによって日本で初めてとなる不動産情報管理システムの構築を開始する。
 2017年度内を目途に、賃貸住宅における入居契約等の情報管理システムをブロックチェーン上で構築し、運用を開始する。不動産業界でのブロックチェーンの実運用は日本で初だという。東京都と神奈川県を主な営業地域とする積和不動産(東京都渋谷区)で運用を開始する予定だ。ブロックチェーン上で賃貸サービスを提供、他業種コンソーシアムとの融合も視野に2020年を目途に、積水ハウスグループにおける賃貸住宅のサービス提供をブロックチェーン上で行うことを目指す。賃貸住宅の市場供給(賃貸住宅オーナーおよび積水ハウス)、賃貸住宅の物件管理(積和不動産)、賃貸住宅の募集・案内(提携不動産業者)、賃貸住宅の入居顧客(入居者)管理等の事業をブロックチェーン技術をプラットフォームとしたIoTアプリケーションで繋げることにより、入居希望者の物件見学・入居申込み・入居契約・入居に至る一連の流れを創出し、利便性と満足度の向上を図る。将来的には、今後期待されている他業種分野のブロックチェーン技術を活用したコンソーシアム(保険・銀行・不動産登記・マイナンバーなど)との融合を図ることを目指す。

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