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スペイシー 「貸会議室」の運営代行 オーナーにとって収益以上の魅力あり

2017.04.03 14:10

 「会議室があるが、ほぼ活用していない」、「ビルの空室を持て余している」。こうした遊休スペースをミーティングや研修等の利用目的で1時間500円から簡単に貸し出せる会議室マッチングサイト「スペイシー」がビルオーナーや管理会社から注目を集めている。そうした中、サイト運営者であるスペイシー(東京都目黒区)は今月1日より新サービスを開始した。その名も「だれでも会議室」だ。
 代表取締役の内田圭祐氏はこう語る。「会議室のシェアサービス『スペイシー』は首都圏を中心に約2000室以上の会議室を取り扱い、累計利用者数は60万人以上に達するまでに成長したが、需要に対して会議室が明らかに不足している。貸会議室の運営者を増やし、旺盛な需要に対応したい」と新サービスを開始した狙いについて説明する。
 遊休スペースを「貸会議室」として利用するスキーム自体はわかりやすいが、どんな什器・設備を用意すべきか、受付や予約の対応をどうするか、使用後の会議室の清掃等は……運営の手間がかかるため、施設が爆発的に増えない要因となっていた。そこで「だれでも会議室」では「貸会議室」化するために必要なすべての業務をスペイシーが代行する。例えば、オフィスビルに入居しているテナント企業が専有部内の会議室を外部に貸し出す場合、ビルオーナーに了解を取る必要があるが、スペイシーがオーナーと交渉してくれる。会議室利用者が万が一負傷した場合や設備を破損してしまった場合、最大1億円の保険を適用する。加えて、会議室に必要な什器の提供・設営、さらに会議室使用後の清掃作業も行う。収益性が見込めるエリアであれば什器を含めてすべてのサービスを無償で利用でき、費用負担なく会議室のシェアが開始できる。
 この会議室シェアビジネスは、ビルオーナーにとって収益以上の魅力もある。テナントがオフィスの余剰分を貸会議室として収益化できるため、賃料負担が軽減し長期入居に繋がる。そして売上が見込めるエリアならスペイシーが賃料保証するオプションもあり、テナントが支払う賃料に上乗せすることでオーナー自身の収益にも反映できる。無論、オーナー自らが施設を運営し、より高い収益を得ることも可能だ。


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