週刊ビル経営・今週の注目記事

毎週月曜日更新

スマートコムラボラトリーズ　屋外広告取引市場を創設

2017.03.06 14:45

ICT技術を活用し広告効果を算出、基準価格を導き出す
　スマートコムラボラトリーズ（東京都千代田区）は１月２５日、日本初となる屋外広告取引市場「ＪＡＯＤＡＱ」の創設を発表した。この創設により、屋外広告の流通の促進を図るとともに、従来存在しなかった基準価格を同社独自のメソッドに基づき算出し適正市場の形成を促す。
　同社は平成２８年１１月に、オリコム、リコー、豊田通商、トーメンエレクトロニクス、ニッポン放送、エムコミ・システムズの６社からの出資を受けて設立。事業の目的は「スマートコムシティ」の実現だ。これについて、代表取締役社長の川崎日郎氏は次のように説明する。 　「『スマートコムシティ』とは最新のＩＣＴ技術を活用し街と居住者を結びつける、新しいコミュニティです。急速に普及したスマートフォン、デジタルサイネージなどの屋外広告看板、ビーコン、そして電子決済サービスを活用して製品やサービスへの関心から、購入、そしてそれが街への愛着や共感となって、それをＳＮＳなどで広めていくまでが一環の流れとして考えています」
　それに向けた取り組みのひとつとして今回発表されたのが「ＪＡＯＤＡＱ」だ。この市場はデジタルサイネージはもちろん、従来の屋外広告看板も対象となる。この市場の特長のひとつは屋外広告の基準価格を定めたことだ。
　「これまで交通系広告には基準となる価格がありましたが、街やビルなどに設置されている屋外広告についてはありませんでした。そのため、広告出稿主としても価格と効果の関係を見極めることができませんでした。さらには広告代理店にとっても単価の高いテレビＣＭなどを優先してきたため、屋外広告の流通が進んでこなかった背景があります。今回のＪＡＯＤＡＱでは鉄道交通広告の価格を参考にするとともに、公的なサーキュレーションデータを用いて当社独自に作成したメソッドを用いることで屋外広告基準価格をつくりました。これにより広告出稿主は従来以上に屋外広告への出稿意欲が高まり、ビルオーナーにとっても大きなメリットになるのではと思います」（川崎氏）
　同社では今月よりビルオーナー向けの説明会を行っている。屋外広告看板に革新が起きようとしている。