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ＶＳｂｉａｓ 業界初のシンクタンク設立　投資判断を支えるデータを提供

2017.02.27 16:23

　民泊運用における収益シミュレーションツールなどを展開するＶＳｂｉａｓ（東京都新宿区）は今月１日、民泊業界において初となるシンクタンク「民泊総合研究所」の設立を発表した。同社が独自に保有している統計データや第三者機関が公表しているデータ等を総合的に分析した最新の市況レポートから、法律・会計・不動産の各領域の専門家によるコラムなどで充実を図るとともに、定期的なセミナー開催も予定している。
　ＣＥＯの留田紫雲氏は「民泊総合研究所」の目的について「これまで速報性を重視したメディアは多かったが、調査研究を重ねる専門的なメディアは少なかった。当社がその役割を担い、市場の正常な成長を促していきたい」と明かす。
　多くのメディアに取り上げられるなかで参入ホストが増え続けている民泊。一方で、昨年２月から大田区で口火を切った国家戦略特区のひとつである特区民泊、加えて今年には住宅宿泊事業法（仮称）、いわゆる民泊新法の成立が目指されている。留田氏は「最終的には自治体の判断もあるが、法律成立は民泊業界の成長にとってプラスになる。とりわけ民泊新規参入者数の増加はもちろんのこと、不動産投資物件としての民泊物件にも注目が集まるのでは」と予想する。そのなかで今後、ホストや投資家側には判断をする上でより精度の高い情報や、法律などに関する詳しい解説の発信が不可欠だとして、今回の「民泊総合研究所」の開設となった。
　「民泊業界はまだ若い業界です。様々なメディアで統計データが発表されていますが、実態は違うと感じるものも少なくありません。これまで、多くの民泊統計データを取り扱ってきたノウハウと、多種の専門家からのアドバイスをいただくことで、より正確なデータを提供していきたいと考えています」（留田氏）
　将来的には民泊投資家に向けた物件情報の発信もしていきたい考え。データを読み、知見を深めた上で、投資物件も探せる、という民泊の総合情報サイトの役割を確立していく構えだ。