週刊ビル経営・今週の注目記事

毎週月曜日更新

東急不動産 J-REITの動向を開示

2017.02.27 16:25

資産総額(鑑定評価額ベース)16兆8127億円でかくだいつづく
 東急不動産(東京都港区)は21日、同社が作成・運営しているJ―REIT上場全投資法人の開示情報をデータベース化した会員制のウェブ版データベースシステム「TOREIT」の四半期報告を発表した。今回の発表は37回目になる。
 J―REIT資産総額(鑑定評価額ベース)は16兆8127億円、物件数3485物件となり、資産総額は引き続き拡大。取得金額ベース・鑑定評価額ベースともに過去最大となった。一方、2016年第4四半期の物件取得件数、取得金額はいずれも前期を大きく下回ったが、前四半期に4投資法人が新規に上場し、上場時の物件が取得件数・金額に含まれているのに対し、今四半期の新規上場は1投資法人であり、このような新規上場数の違いが大きく影響したことによる。2016年の年間の取得件数は341件となり、依然として300件を超える高水準を維持しており、引き続き資産の積み上げが進んでいる。また2015年4月以降、鑑定評価額が取得金額を上回り含み益が発生しており、その含み益も増大しつつある状況に鑑みれば、不動産投資市場は好調に推移しているものと推察している。
 取得時鑑定キャップレートは平均4・7%(前期5・1%)となり、投資法人が物件を取得する際の鑑定キャップレートは、2016年10~12月期は平均4・7%と前四半期に比べて0・4%ポイント低下した。前四半期は相対的にキャップレートの高い地方所在の物件(エリア別)、ホテル・倉庫用途の物件(アセットタイプ別)の取得割合が高かったことから平均キャップレートが上昇したが、今四半期はその反動によるものと見ている。
 運用時NOI利回りは平均5・0%(前期5・0%)。2016年10月末日までに決算期を迎えた2585物件の運用時NOI利回り(年額NOI/期末鑑定評価額)は5・0%であり、前四半期から横ばいで推移したが、依然として過去最低水準を維持している。エリア別・アセットタイプ別にみても横ばいか、やや低下している。

PAGE TOPへ