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ＪＬＬ　2016年日本のホテル取引額8％増　リーマンショック以降で最高額

2017.02.27 16:37

　総合不動産サービス大手ＪＬＬ（東京都千代田区）は２２日、同社ホテルズ＆ホスピタリティグループが実施した日本におけるホテル資産取引についての独自調査を発表した。２０１６年通年の取引ホテル数は６０ホテルとなり（２０１７年２月末日集計時点）、２０１５年（１１７件）との比較において大きく減少した一方、推定取引額については約３６４０億円に達し、２０１５年（約３３７０億円）を約８％上回る結果となった。ホテル資産取引額についてはリーマンショック以降の最高額を更新したと分析している。　　
　２０１６年はホテル収益の向上および金利低下に伴う全般的な取引利回りの低下により、ホテル資産価格が上昇したことで、取引額が１００億円を超えるような大型取引も散見され、結果として取引金額の増加に繋がった。また、２０１６年は日本における商業用不動産資産全体（ホテル含む）の取引額が約１１％減少したにもかかわらず（ＪＬＬ推計）、ホテル資産取引額は増加しており、引き続き日本のホテル投資に注目が集まっていることが伺える。　
　外資系投資家のホテル資産購入が減少した一方、Ｊ―ＲＥＩＴによる取引が増加。２０１６年はＪ―ＲＥＩＴで全般的に投資口の価格下落が見られたが、ホテル特化型リートの新規上場もあり、総合型リートもホテルへの積極的な投資姿勢を示し、ホテル投資市場におけるＪ―ＲＥＩＴの存在感が増している。