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セプトアグリ　遊休不動産の有効活用として大規模農家向けに超低コスト型LED育苗システムを販売

2016.11.14 15:00

　セプトアグリ（横浜市鶴見区）は７日、地方自治体が所有する廃校や空室公共施設を有効活用するための設備として、地方自治体や現地の大規模農家向けにユニットタイプの超低コスト型ＬＥＤ育苗システムの販売を開始すると発表した。
　地方自治体では少子化に伴った児童数、生徒数の減少による廃校や人口減少による空室公共施設の増加が問題となっている。自治体は家屋の使い道がないまま維持管理費用を負担していて、廉価な賃料での借り手を探している。一方、用途には公共性が求められるため、有効活用方法が課題となっている。
　同社はこれらの遊休施設の有効活用方法として、当該地域の農家の商業生産に用いられる野菜苗や、直売所・小売店向けの野菜苗・花卉苗を効率的に安定大量生産を行う拠点としての利用を提案する。
　遊休施設の室内の壁面と天井に簡易な断熱改装を加えたうえで、当地の苗の需要数量と床面積に応じてユニット式のＬＥＤ育苗システムを導入するもの。廃校の教室を活用する場合、改装費は教室１室につき２００万円～で育苗ユニット価格費は育苗箱１２０枚を育苗容量としたユニット１基につき２５０万円～となる。８ｍ四方の教室の場合、最大６ユニット相当の設置が可能だ。