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林野庁 平成26年度の公共建築物の木造率について発表

2016.06.13 17:51

 林野庁は8日、 国土交通省の「建築着工統計調査平成26年度」のデータを元に試算した平成26年度に着工された公共建築物の木造率(床面積ベース)を発表した。前年度から1・5ポイント増加し10・4%となり、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」(平成22年法律第36号)の施行から5年目にして、初めて10%を超える結果となった。また「公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」(平成22年10月4日農林水産省、国土交通省告示第3号)により積極的に木造化を促進することとされている低層(3階建て以下)の公共建築物においては、木造率が23・2%(対前年度比2・2ポイント増)となっている。


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