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JLL 大阪Aグレードオフィス市場動向を調査 20%前後の賃料上昇を期待できる結果に

2015.09.07 17:38

 総合不動産サービス大手のJLL(東京都千代田区)は1日、大阪Aグレードオフィス市場の動向及び今後の見通しをまとめたレポート「大阪Aグレードオフィス市場―完全復活への道2015―」を発表した。
 大阪Aグレードオフィス賃料は、海外の主要都市と比較しても割安な東京よりもさらに低水準で推移しており、東京は前回の賃料ボトムである月額坪単価2万8915円を一度も下回ることなく回復に転じているのに対して、大阪は2014年第3四半期に賃料が反転したにも関わらず、前回のボトムである月額坪単価1万7079円を1000円以上下回る1万6028円(2015年第2四半期)となっている。大阪の賃料水準が過度に下振れした要因の1つとして、2013年の「グランフロント大阪」を含む17万㎡の大量供給が挙げられる。当時の総ストック12%に相当する過剰な供給により、空室率は一時12%を超えたが「グランフロント大阪」の稼働率が高まるにつれて賃料は回復に向かい、2014年第3四半期には上昇へと転じている。さらに今後大阪では大型ビルの供給計画が限定的なため、少なくとも今後5年間は賃料上昇が続くと予測している。
 JLLリサーチ事業部アソシエイトダイレクターの大東雄人氏は「リーマンショック以降、急速に落ち込んだ大阪のAグレードオフィス市場は、既に回復期へと移行しており、それを見越した不動産取引も活発になっています。世界的に見ても大阪の不動産市場の回復・拡大余地は大きく、今後20%前後の賃料上昇は十分に期待できると分析しています。直近では中国の経済減速や米国の利上げ観測などのリスク要因が挙げられますが、日本の超低金利を背景に不動産取引は活発化しており、今後も不動産市場の整備を進めることで、大阪の不動産市場はより大きな市場へと発展する可能性を持っています」と指摘する。
 大阪貸ビル市況復活は近そうだ。


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