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＜マーケットレポート＞森トラスト　オフィスビル供給量調査の最新版を発表

2015.05.04 13:23

17年の供給量は57万㎡に留まる見通し
　森トラスト（東京都港区）では各種公表資料、現地確認及びヒアリングに基づいて、昭和６１年（１９８６年）より東京２３区の大規模オフィスビル（オフィス延床面積１万㎡以上）、昨年より中規模オフィスビル（オフィス延床面積５０００㎡以上１万㎡未満）の供給動向を調査しており、先月２２日に最新版となる「東京２３区の大規模オフィスビル供給量調査’１５」（調査時点：平成２６年１２月）を発表した。
　これによれば、今年以降のオフィス供給は過去平均を上回る年も見られるものの、都心３区での建替えが中心となることから、ストック量の増加は引き続き緩やかに推移するものとみられる。今後、供給が急減する平成２９年（２０１７年）は需給バランスが極めてタイトになり、更なる市況の改善が進むものとしている。同年の供給量は前回調査時点では過去平均を上回る１１７万㎡と予測していたが、今回の調査ではほぼ半分の５７万㎡に留まることが判明。ここ数年の建設コストの上昇や、行政協議・手続き等に時間のかかる大型開発の集中などを背景として、着工時期や工期に影響が出ているとみられている。このような事象は、供給抑制要因として一時的には賃貸オフィスビル市場の好調維持に寄与するが、その反面、中長期的な市場の発展に影響を及ぼすことが予測される。今回の調査結果をもとに同社では建設コストの高止まり解消や大型開発における行政協議・手続きの短期化を実行する好機と捉え、官民一体となって早急に対策を講じ都市機能の更新を進めるべきであるとしている。