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経済産業省　平成２６年度補正予算での補助事業受付開始

2015.03.23 17:14

　経済産業省では、平成２６年度補正予算を用いた補助事業「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金」の申請受付を今月１６日より実施している。執行団体は環境共創イニシアチブ（東京都中央区）。
　この補助事業は事業活動を営んでいる法人及び個人事業主を対象とし、省エネに効果が認められる設備機器の導入に対し費用の補助をするもの。事業はＡ類型・Ｂ類型の２種類があり、このうち最新モデルの省エネ機器導入に係る補助を行うＡ類型は今月１６日の受付開始から先着順となっており、事業費総額は８００億円程度とされているものの早めの検討が必要である。 　「省エネ設備導入に関する補助事業は、その多くが導入後の省エネ効果を一定期間測定し、報告する旨を義務付けています。しかし、今回の補助事業は設備機器導入後の省エネ効果の報告義務はありません。施設所有者側にとっては、補助金活用のハードルが低く抑えられた内容といえます」
　こう話すのは、空調など様々な設備機器の設計・施工・保守などを手掛ける東テク（東京都中央区）の桑野和博東北支店長。同社では顧客に対し今回の補助事業の積極的な活用を促していくという。環境共創イニシアチブでは今月１６日の東京での開催を皮切りに、全国各地で補助事業に関する説明会を開催している。直近では２４日に宮城県仙台市（電力ホール）で開催予定だ。
　空調設備をはじめとする省エネソリューションを展開するダイキンエアテクノ（東京都墨田区）も、今回の補助事業を活用した空調や照明等の高効率器への更新をビルオーナー側に提案している。同社経営企画部の山田真次氏は、「従来の補助制度では建物全体での省エネ改修を対象とする内容が多く、補助を受けられる対象が限られていました。『地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金』は部分改修も認められており、特に既存ビルにおける省エネ設備更新を促進する制度であるといえます」と話す。これに加え、４月より「フロン排出抑制法」の施行により、施設管理者に対してすべての業務用空調機器、冷蔵冷凍機器の点検・記録が義務付けられることから、空調設備の機器更新は所有者側の関心が高まっている。同社ビルシステム営業部の谷津豪氏は「当社は平成２０年頃から補助事業の活用による省エネ改修のご提案を積極的に行っており、これまで全国で８００件を超える事例を有しています。補助金は申請から工事、そして導入後の報告に至るまで、長期スパンで要件を満たさなければ最悪の場合、採択取消という事態も想定されます。豊富な実績を持つ当社はイレギュラーな事象にも対応し、確実な補助金獲得のサポートを行います。是非ご相談ください」と述べている。