週刊ビル経営・今週の注目記事

毎週月曜日更新

パナホーム、ほか　奈良県・西大和ニュータウンの事業提案が住宅団地既存住宅流通促進モデル事業に採択

2015.02.09 16:22

　パナホーム（大阪府豊中市）とパナホーム不動産（同）、パナホーム　リフォーム（同）は、国土交通省が主催する「平成２６年度第２階住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業」において、奈良県北葛城郡河合町の西大和ニュータウンにある星和台・広瀬台・高塚台の各団地（３５７８世帯）を対象とした既存住宅の活用や流通の促進に向けた事業提案が採択を受けたと発表した。採択日は先月２１日。
　「住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業」は、国土交通省住宅局の所管により、今後高齢化などにより空き家が増加すると見込まれる郊外型住宅団地における既存住宅の活用や流通を促進するため、住宅の所有者への住宅の活用や流通などに関する情報提供や相談対応、宅建事業者・リフォーム事業者の紹介などを行う他のモデルとなるような取り組みを支援する制度で、平成２５年度から実施されている。
　西大和ニュータウンは近鉄田原本線「大輪田」駅、「佐味田川」駅よりそれぞれ１・５ｋｍという立地で、星和台・中山台・高塚台の各団地それぞれが昭和４５年に分譲開始している。
　パナホームは昨年６月に河合町と連携協定を締結して、人口減少や住民の高齢化、空き家の増加などが問題となっている「西大和ニュータウン」を持続的に活力ある地域としていくために住宅メーカーとしての総合力を生かし、河合町との連携を図ったうえで住宅所有者への情報提供や相談対応を行っており、団地の空き家問題のみならず人口減少や住民の高齢化という問題解消を目指している。
　事業内容な次のとおりで、対象地の居住者は、自宅の検査・調査（住宅診断）が国の補助により無償で受けられるほか、自宅を売却・賃貸する場合には、耐震改修・バリアフリー改修・省エネルギー改修等、一定の条件を満たすリフォーム工事費用の３分の１（上限１００万円）の補助を受けることができる。
（１）事業周知活動（説明会の開催、ウェブサイトの開設など）
（２）実態調査・意向把握（住宅の利用実態や住民の意向、新規入居ニーズなど）
（３）情報提供・相談対応（相談窓口の設置、住宅診断の実施、性能向上リフォームの実施など）
（４）新規入居者の誘致（物件情報の提供、周辺地域・近隣都市部からの誘致活動）