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日本不動産研究所 世界14都市を網羅 国際不動産価格賃料指数を公表

2014.12.01 14:23

 日本不動産研究所(東京都港区)は先月27日、第3回「国際不動産価格賃料指数」(平成26年10月現在)の調査結果概要を公表した。
 国際不動産価格賃料指数とは、国際的な主要都市の不動産市場動向を調査するため、対象都市の調査物件について同研究所の不動産鑑定士が評価した価格・賃料を指数化。今回は調査対象都市は、東京・大阪・ソウル・北京・上海・香港・台北・シンガポール・クアラルンプール・バンコク・ジャカルタ・ホーチミン・ニューヨーク・ロンドンの14都市。対象用途はオフィス、マンション。1都市あたり6物件(オフィス3物件、マンション3物件)で価格時点(各年4月1日、10月1日)において、対象物件の新築・新規契約を前提とした1m2あたりの価格・賃料を評価した。
 オフィス価格はすべての調査対象都市で上昇基調にあるものの、前回調査時点(今年4月)と比較した場合、東京と大阪の上昇率の拡大が際立った。上昇率のトップは東京(+5・2%)で、利回りの低下による要因が大きい。一方、オフィス賃料はすべての調査対象都市で上昇したが、上昇率のトップはシンガポール(+3・6%)とニューヨーク(+3・6%)だった。シンガポールは重要の拡大に供給が追い付かず、賃料上昇トレンドが続いている。
 詳細な調査結果は有料にて提供している。


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