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ＪＬＬ　「大阪Ａグレードオフィス」賃料、底値脱出の兆し、売買市場は既に回復、取引活発化

2014.09.08 16:06

　ＪＬＬ（東京都千代田区）は、「大阪Ａグレードオフィス」の賃貸・売買市場の動向及び今後の見通しをまとめたレポート「大阪Ａグレードオフィス市場」を発表した。
　「大阪Ａグレードオフィス」賃料は、金融危機と大量供給懸念によって、平成２１年以降、前回平成１６年のボトムを下回る状況が続いていたが、ここにきて昨年の大量供給の消化が進み始めており、今年の第２四半期時点では底値圏を迎えた。今後、前回のボトムまで賃料が回復した場合、１０％超の賃料上昇が期待でき、また他の主要都市と同様に前回ピークの８割程度まで回復すれば３０％程度の賃料上昇よりを残している。
　一方、売買市場では、昨年より東京以外の地方都市へも投資資金が波及しており、昨年の大阪の取引総額は、前年比１３４％増（２・３倍増）の５４００億円となり、既に回復が見られる。大阪の不動産取引市場は、ＧＤＰ規模からみると東京の２分の１～３分の１程度を期待できる市場であり、昨年の東京の不動産市場が３兆円弱であったことから考えると、同年の大阪では１～１・５兆円程度の規模を有する可能性がある。賃料回復とともに、今後不動産取引も活発化することが予測される。また大阪のＧＤＰは、シンガポール、香港を上回っているにもかかわらず、不動産取引額はそれぞれの地域の半分以下の水準であり、今後、アジアの主要都市並みに市場整備や不動産透明度の改善が進めば、年間３兆円規模の投資を呼び込む可能性を持つ市場と考えられると発表した。