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電波クリーニング販売　盗聴・盗撮から身を守る　「女性」による調査サービス

2014.07.14 10:46

　セキュリティ対策を求めるオフィスビルにおいて意外な盲点が「情報漏えい」だ。重要な企業情報等の流出事件の原因の多くは内部犯行と言われており、盗撮や盗聴に対して気を配る必要がある。　
　「実際に盗聴や盗撮に使用できる機器の販売数は年間約４０万個といわれ、今ではインターネットや電気街で誰でも簡単に購入することができます。企業情報を収集するだけでなく、わいせつ目的で女性が標的にされるケースも急増しています」と話すのは、セキュリティサービス会社の電波クリーニング販売（東京都港区）の代表取締役社長を務める佐々木文子氏。同社が事業展開しているのが盗聴・盗撮を防ぐ「電波クリーニング」。すでに大手チェーン店や温泉・ホテル、学校・大型施設等に導入されている。 　「電波クリーニング」とは、国内初の無線式電波検知器「シグナルポリス」で盗聴器や盗撮器が発する違法電波を受信し、機器の有無を調査するものだ。調査が終了した建物には抑止効果を目的とした証明書（ステッカー）を配布する。
　「現在の盗撮・盗聴器はコンセントや携帯電話、置時計など、外見からはまったくわからない精巧な造りのものが多く、目視で発見するのは非常に難しい。そのため、電波を受信する必要があるのですが、従前の調査会社が行う手法は個人の技術に大きく左右されるので、見逃す可能性があり、さらに調査費用が非常に高価になってしまいます」（佐々木氏）
　一方、同社の「シグナルポリス」は１回の調査で１万３０００円。リースやレンタルプランもある。そして誰でも簡単に利用することが可能だ。使い方はいたって簡単。ボタンを押すだけで半径１０ｍ圏内にある違法電波をすべて検知し、警戒音を発する。本体サイズは２０ｃｍ×１３・５ｃｍ×５ｃｍ程度で持ち運びも簡単だ。また、女性スタッフ「電波レディ」を主体にした調査体制を構築しており、盗撮のターゲットになりやすい女性でも安心して利用できるのも魅力といえるだろう。
　「現在はホテルや女子大学で警備員が『シグナルポリス』を携帯して建物内を巡回するケースが増えており、建物の警備を担当する管理会社等からの引き合いが非常に増えています。管理会社にとってはサービスの差別化に繋がります」（佐々木氏） 　大手仲介会社と提携し、希望者には入居前に事前に電波クリーニングを受けられるサービスを提供するなど、不動産業界において徐々に注目が高まっている。