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東京都　４事業所がトップレベル事業所に認定

2014.02.24 17:51

　東京都は平成２２年度から環境確保条例に基づき開始した大規模事業所に対する温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度について、平成２５年度に申請のあった事業所について審査した結果、「トップレベル事業所（対策の推進がきわめて優れた事業所）」として１事業所、「準トップレベル事業所（対策の推進が特に優れた事業所）」として３事業者、計４事業所を有料特定地球温暖化対策事業所として認定したことを発表した。これにより、制度開始から合計で８３事業所が認定されたことになる。 　トップレベル事業所として認定されたのは三菱地所（東京都千代田区）の「丸の内パークビルディング（三菱一号館含む）」。準トップレベル事業所として認定されたのが、ソフトバンクテレコム（東京都港区）のデータセンター「クロスゲート新砂」、日本生命（大阪市中央区）と住友不動産（東京都新宿区）の「新宿ＮＳビル」、日本土地建物（東京都千代田区）の「日土地ビル」と合計４事業所となる。