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川崎市/東芝 低炭素社会の構築やスマートコミュニティ実現に向け協定を締結

2013.10.21 14:11

 川崎市と東芝(東京都港区)は10月10日、低炭素社会の構築やスマートコミュニティの実現に向けた連携・協力に関する協定を締結したことを発表した。今後、両社は協定に基づき、エネルギーの効率的利用をはじめ、ICTを活用した地域経済の活性化など、お互いの持つ資源を活用し、環境配慮と利便性・快適性を両立した街づくりに向けた連携と協力を推進していくとしている。
 エネルギーの効率的利用に関して、東芝は今秋から川崎駅周辺地区スマートコミュニティ事業委員会が進める「川崎駅周辺地区スマートコミュニティ実証事業」として、「統合BEMSによるビル群エネルギー管理サービス」を開始する。同事業では、「川崎」駅周辺地区の複数のビルを群管理することで、地域全体で消費されるエネルギーを見える化し、商業・業務施設など、多様な施設が集積した既成市街地に対する地域エネルギー利用の合理化を図る。さらに、今後、市庁舎と民間ビルの連携した統合BEMSの構築なども検討するとしている。
 また、市民生活の利便性の向上に向けて、クラウド上で「川崎」駅前商業施設におけるテナントを連携させたコマース実証実験に取り組むとし、「川崎」駅前商業施設の店舗情報の一元化を行うとともに、顧客の嗜好に応じた情報提供を行うことで、駅周辺の集客力向上を図る。その他、将来的には防災や交通、ヘルスケアなど、あらゆる分野で連携・協力を進めていくとしている。

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