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MOST オフィス内に「データセンター」を構築できる耐久性に秀でたデータ保管庫でBCP対策を

2013.04.15 17:01

 東日本大震災以降、オフィス選びの必須条件となったのがBCP(事業継続計画)だ。中でも、企業活動の上で重要な資産である「情報」の保護は喫緊の課題である。大手IT系企業を中心に、遠隔地に位置するデータセンターに重要情報を保管するなど、対策が進んでいる。しかし、一方で中小企業では情報保存に注力する企業はまだまだ少数といえるだろう。
 そうした中、「オフィス環境の向上」のソリューション事業を展開するMOST(東京都千代田区)は、4月から災害からデータを保護する小型保管庫「デジタルデータストレージ」の販売を開始した。
 「コンセプトは『オフィス内にデータセンターを作る』です。外部のデータセンターを活用するとコスト負担が大きいですが、当製品は低コストでデータセンター代わりになります」(代表取締役社長 武田 盛幸氏)
 同製品の特長は、保管庫内部にハードディスクを内蔵することができ、USBポートを通し、ポータブルHDDを保管した状態で、外部とのデータアクセスが可能にした点にある。重要なデジタルデータを、いつでもパソコンから同製品内のハードディスクへ保存できる。また、耐火・耐水性能にも秀でており、世界的な製品安全認証マークである「UL」と「ELT」を取得している。
 耐火テストでは、保管庫を1010度で2時間焼却し、爆発テストでは1093度の炉内で20分間急加熱しても問題なし。さらに、落下衝撃テストでは843度で30分間焼却後、9・1mの高さから瓦礫の上に落下させても外形を保つほど頑丈だ。また、耐水性能はスプリンクラー等に対して高い耐水性能を実現している。

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