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三井不動産 所有・運営管理物件が東京都「準トップレベル事業所」に認定

2013.02.18 17:50

 三井不動産(東京都中央区)は12日、同社が所有・運営管理している「霞が関ビルディング・東京倶楽部ビルディング」、「新宿三井ビルディング」が「優良特定地球温暖化対策事業所」の「準トップレベル事業所」の認定を受けたことを発表した。
 「優良特定地球温暖化対策事業所」とは、東京都が規定するCO2削減の管理体制・建物設備性能・事業所設備の運用に関する全228項目の審査内容に対して、取り組み内容が優れた事業所の削減義務率を緩和する制度で、評価点が70点以上を準トップレベル、80点以上をトップレベル事業所として認定。当該事業所のCO2排出量削減義務率をそれぞれ4分の3、2分の1に緩和するものだ。
 今回、準トップレベル事業所に認定された各物件では、大規模リニューアルを含む設備更新の一環として高効率設備を導入した他、CO2削減の体制整備や運用管理水準の高さが評価され、認定に至ったという。具体的な設備更新の内容だが、大規模リニューアルおよび計画的な設備更新を実施したのが、「霞が関ビルディング」と「新宿三井ビル」だ。前者は地域冷暖房の導入による熱源効率の向上、各階可変風量高効率空調への更新、BEMSを導入。後者は可変風量高効率空調への更新、郡管理エレベータやBEMSを導入した。一方、平成19年竣工の「東京倶楽部ビルディング」は新築時に高効率設備を導入。Low―eペアガラスを含むダブルスキンファサードや高効率空調・照明、CO2濃度による外気量制御機能を付与している。
 運用管理・管理体制では、BEMSのエネルギーデータ解析をもとに、空調システムや熱源システムなどの設備運用の最適化を図ったほか、機器の性能維持のため、保守点検、メンテナンスを適切に実施。さらに、半年に一度入居テナント約180社を対象に「CO2削減推進協議会」を開催。共用部・専用部の省エネ対策を協議し、所有者・運用管理者・テナントの三位一体となったCO2削減活動を継続的に実施した。
 今回の認定により「優良特定地球温暖化対策事業所」は合計10事業所11棟を数えることになった。今後、同社では平成26年度からの削減義務開始になる「三井住友銀行本店ビルディング」、「室町東三井ビルディング(COREDO室町)」において、「優良特定地球温暖化対策事業所」の認定申請を行い、平成27年度以降も、設計段階方環境性能の優れたビルを企画、供給するとともに、所有者・管理者・テナントと連携し、認定を受けていく予定だという。


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