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スターリンク　事業者金融大手がオフィス滞納保証業務を開始

2011.06.13 17:02

　不動産コンサルティングのスターリンク（千葉県船橋市）では、事業者金融で大証二部上場企業のＪトラスト（東京都港区）とオフィスの滞納保証業務で提携し、「オフィス保証２４」事業を本格スタートさせた。
　このサービスは賃料最低４カ月間分の保証委託料を支払えば、テナントに滞納が発生した場合、賃料立て替え払いはじめ、入居者への督促、法的手続きの手配、原状回復工事などを代わりに行うほか、最大２４カ月相当の賃料を保証するもの。同様のサービスはテナント仲介会社が子会社を通じて展開しているケースはあるが、独立系では珍しい。テナントがこの保証を受ける場合は、スターリンクに対し、賃料の１カ月分相当の保証委託料を支払う。
　「通常都心部での保証金は賃料の１０カ月程度ですが、これを４カ月間にまで減額することで、テナントは保証金の支払い負担を軽減できます。そのため軽減できた保証金の一部は、自社の事業資金や設備投資、運転資金などに運用することが可能になるのです」（長尾氏）
　現在入居中のテナントでも、更新時にシステムを使用することができる。既に預託している保証金の一部を返戻してもらうことで、資金の効率化を図ることが可能だ。
　一方、ビルオーナーにとってはテナントの与信調査から滞納督促、法的訴訟手続き、原状回復、明け渡しに至る煩わしい業務を省力化することができ、他の業務に集中することができる。
　テナントの与信は、Ｊトラストとその１００％子会社である日本保証が行っていく。スターリンクは昨年１０月より同様の保証業務を行っているが、今回の提携によりリスクヘッジが更に可能になる。
　「金融機関による与信調査力を利用することで、オーナーの方へ安心感を与えるとともに、社歴や実績与信力の少ないテナントであっても与信審査次第では保証が可能になります」（長尾氏）
　同保証は、サブリース会社も利用可能。ファンド系、ＰＭ会社にとっては運営上のリスクヘッジとして活用できるなどその利用範囲は広く、同社はこうした企業からの利用も期待しているという。