週刊ビル経営・今週の注目記事

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不動産業界往来

2011.03.14 17:49

■三菱地所藤和コミュニティが社名変更
　三菱地所藤和コミュニティ（東京都中央区）が、４月１日付にて社名を変更し、「三菱地所コミュニティ」として営業を開始することを発表した。併せて、３月３１日及び４月１日付で組織改正並びに人事異動を行うことも発表。主な組織改正として、新サービス拠点「東京都心支店」の新設。「管理統括部発注業務課」を「発注統括部」と「管理統括技術サービス室」に改組など。また、主な人事異動として、これまで代表取締役社長兼社長執行役員であった石橋享司氏が特別顧問に就任。新たな代表取締役社長兼社長執行役員として、三菱地所の執行役員名古屋支店長である渡会一郎氏が就任する。

■日本賃貸住宅投資法人が資産譲渡
　日本賃貸住宅投資法人（東京都港区）は、運用資産譲渡を決定したことを発表。譲渡する物件は、東京都渋谷区広尾に立地する居住用物件である「チェルシーガーデン」。譲渡価格は２９億７０００万円。譲渡に伴い譲渡損を計上する見込みとなるが、負ののれん発生益を活用することにより、売却損が分配金に与える影響はないとしている。

■積水ハウスのゼロエミッションセンター来場者数が５万人突破
　積水ハウス（大阪市北区）は、平成２０年１１月から一般公開されている「積水ハウス　ゼロエミッションセンター」の来場者数が、平成２３年２月に５万人を突破したことを発表した。「ゼロエミッションセンター」は同社の関東工場敷地内にあり、「ゼロエミッションハウス」「資源循環センター」「ウエルカムホーム」の３施設で構成されている。積水ハウスグループの環境への取り組みやゼロエミッションへの考え方を発信する施設として、同社の利用者をはじめ、一般市民や行政・教育関係者、学生の社会見学、さらに海外からも多数来場していた。

■国民生活センターが原状回復トラブル増加を発表
　国民生活センターは、賃貸住宅の退去時に伴う原状回復に関するトラブルに関して、平成１８年度以降、相談件数は増加傾向にあり、平成２２年度は１万１６５０件の相談が寄せられているとした。この件数は、前年の同時期との比較では微増となっているが、依然として件数は多く、このところ高水準で推移している。