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日本土地建物　「大崎」駅西口の再開発事業が権利変換計画の認可取得　業務機能と都市型住宅による複合市街地を形成

2011.02.07 17:14

　日本土地建物（東京都千代田区）が参加組合員幹事企業として参画し、コーディネート業務および事務局業務の支援を行っている「大崎駅西口南地区市街地再開発組合」は２日、東京都知事より権利変換計画の認可を取得した。
　「大崎駅西口南地区第一種市街地再開発事業」は、「大崎」駅西口地区において先行して整備された「シンクパーク」、「大崎ウエストシティタワーズ」、建築工事中の「（仮称）大崎駅西口Ｃ地区開発計画」と連携し、業務機能と都市型住宅を併せ持つ複合市街地を形成するもの。計画によれば、「大崎」駅に近い北側の業務棟にはワンフロア約９００㎡×２１層のオフィス、南側の住宅棟にはバリエーション豊富な約２００戸の住宅、低層部には店舗と品川区の福祉施設が拡充整備される。同計画の敷地面積は約７１７１㎡、事務所棟の規模は地上２４階地下２階で、延床面積は約１万９１６７㎡となっている。
　また、同事業は道路・都市計画公園など都市基盤施設の整備や敷地統合による土地の高度利用により、機能的で防災性に優れた都市空間を創出すると同時に、緑化やオープンスペースの確保によって、環境にやさしく潤いのある快適な市街地環境が整備されることになる。同事業により整備される施設建築物は、街並みの連続性、周辺環境との調和、バリアフリーやユニバーサルデザインに配慮し、建物の耐久性やフレキシビリティに優れた建築計画を創ると同時に、省エネ化を図ることで環境負荷の軽減も実現する。なお、再開発組合は今春の工事着工、平成２５年７月の竣工を予定している。