週刊ビル経営・今週の注目記事

毎週月曜日更新

不動産業界往来

2009.11.16 14:02

■資源エネルギー庁が再生可能エネルギーの全量買取に関する意見募集
　資源エネルギー庁は、再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチーム第一回会合が開催、再生可能エネルギーの全量買取制度の創設を検討するにあたり、意見を広く募集する。意見受付期間は１１月１９日午後６時必着。意見提出方法は電子メール、ＦＡＸ、書面にて、資源エネルギー庁省エネルギー部、再生可能エネルギー全量買取制度意見受付まで。

■国土交通省が住宅・建築物省ＣＯ２推進モデル事業の採択プロジェクト決定
　国土交通省は、家庭部門・業務部門のＣＯ２排出量が増加傾向にある中、住宅・建築物におけるＣＯ２対策を強力に推進するため、しょうＣＯ２の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトを国が公募し、整備費などの一部を補助する「住宅・建築物省ＣＯ２推進モデル事業」について、民間事業等からプロジェクトを公募していた。国土交通省では、独立研究所の評価結果を踏まえ、平成２１年度（第２回）として、次のプロジェクトの採択を決定したことを発表した。

■翔栄クリエイトがオフィス無料診断スタート
　翔栄クリエイト（東京都港区）は、１１月から「オフィス無料診断」を開始した。「オフィス無料診断」とは、使用しているオフィスの有効面積・活用率の調査を行い、いくつかのヒアリングを基に適切な立地や物件情報を提案するサービス。同社がこれまで培ってきた経験をもとに表面に見える部分だけでなく、人員計画やコミュニケーション改善などを含めたレポートを作成する。

■アーバネットコーポレーションが明和住販との業務提携を発表
　アーバネットコーポレーション（東京都千代田区）は、１１月１２日に開催された臨時取締役会において明和住販との「包括的パートナーシップ契約」にもとづく業務提携を行うことを決議した。これにより、新規開発のリスク軽減、金融機関の新規融資の可能性を拡大するのが狙い。

■不動産流通近代化センターが不動産コンサルティング技能試験実施結果発表
　不動産流通近代化センター（東京都千代田区）は、「平成２１年度不動産コンサルティング技能試験」の実施結果を発表した。試験地は札幌・仙台・東京・横浜・静岡・金沢・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・沖縄の１２地区。受験者数は１４３５人となっている。