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日本ビルヂング協会連合会 前原国交相に省エネ等税制改正要望
2009.11.02 17:40
（社）日本ビルヂング協会連合会は２９日、前原誠司国土交通大臣に対し平成２２年度税制改正にあたっての要望事項を提出した。
同連合会が要望した項目は「業務部門における省エネ改修緊急促進税制の創設」、「優良省エネルギービル建設促進税制の創設」、「事業用建築物に係る耐震改修促進税制の拡充および恒久化」の３点。中でも「業務部門における省エネ改修緊急促進税制の創設」については、従来から設置している設備に比べ２５％以上のＣＯ２削減効果が認められる省エネ設備を取得した場合、設備取得価額の２５％を取得年度の法人事業税から減額、５％を５年間固定資産税から減額するという内容となっている。
