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＜セミナー情報＞建築環境・省エネルギー機構　１１月５日　低炭素社会の実現に向けて非住宅建築物の現状を報告

2009.10.26 14:21

　建築環境・省エネルギー機構は１１月５日、「非住宅建築物（民生業務部門）のエネルギー消費実態に関するシンポジウム」を開催する。
　環境・気候変動対策について、日本でも諸施策が展開されている中で、民生部門を構成する家庭部門と業務その他部門では、温室効果ガス排出量は増加しており、とりわけ、業務その他部門が全部門を通じて最大の増加率を見せている。同シンポジウムではこうした現状を背景に「非住宅建築物の環境関連データベース検討委員会」において調査している非住宅建築物のエネルギー消費量について、平成１９年度の集計がまとまったことから、その実態を報告する。開催時間は午後１時３０分から午後４時３０分を予定。会場は独立行政法人住宅金融支援機構の本店１階「すまい・るホール」。参加費は５０００円。