週刊ビル経営・今週の注目記事

毎週月曜日更新

不動産業界往来

2009.06.01 10:38

■森トラストグループが平成２１年３月期業績を報告
　森トラストグループ（東京都港区）は、森トラスト、森トラスト・ビルマネジメント、森観光トラストなど森トラストグループ２６社（内、連結対象会社２２社、特文法適用関連会社４社）の平成２１年３月期の連結業績を報告した。売上高が約２２６８億円、経常利益が約７２７億円と増益を継続しており、売上高・経常利益ともに過去最高となっている。
■日本不動産研究所が市街地価格指数の調査結果を公表
　日本不動産研究所（東京都港区）は、平成２１年３月末現在の市街地価格指数の結果を発表。発表によると、すべての地域・用途で地価下落となっている。

■国土交通省は「地方における不動産の流動化・証券化に関する実施過程検証等事業」に関する事業提案を募集
　国土交通省は、昨年度に引き続き、地方（東京２３区以外の地域）における不動産の流動化（不動産信託又は定期借地権の設定）・証券化手法のノウハウ蓄積と人材育成を図るため、標準事業を実施し、参加希望者を募集している。締切は６月１９日まで。

■富士電機Ｅ＆Ｃｔｏ富士電機総設と古賀総合設備が１０月１日付で合併し新会社「富士古河Ｅ＆Ｃ」を設立
　富士電機ホールディングス（東京都品川区）の子会社である富士電機Ｅ＆Ｃ（神奈川県川崎市）と富士電機総設（東京都中央区）、及び古賀電気工業（東京都千代田区）の子会社である古賀総合設備（東京都大田区）の３社は、平成２１年１０月１日付で合併し、新しいビジネスモデルとしての総合設備工事分野を担う新会社、「富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社」を設立することを決定した。

■ダイドーリミテッドが不動産賃貸業を会社分割し純粋持株会社体制へ
　ダイドーリミテッド（東京都千代田区）は、平成２１年５月２１日開催の取締役会において、平成２２年４月１日を期して、不動産賃貸業を会社分割し、１００％出資子会社であるダイドーインターナショナルに承継することにより、純粋持株会社体制に移行することを決議した。

■美研インターナショナルが本社を移転
　美研インターナショナル（東京都渋谷区）は、平成２１年６月８日付けで本社を東京都目黒区青葉台４－７－７住友不動産青葉台ヒルズ１階に移転する。

■ジョイント・コーポレーションが会社更生手続開始を発表
　ジョイント・コーポレーション及び子会社のジョイント・レジデンシャル不動産が５月２９日、会社更生手続開始の申し立てを東京地方裁判所に行い、同日受理された。負債総額は２社合わせて１６８０億円。