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帝国データバンク 平成20年度の上場企業倒産動向を調査

2009.04.06 12:21

 帝国データバンク(東京都港区)は平成20年度の上場企業倒産の動向調査を発表した。
 これによると、平成20年度は、米国発の金融危機や国内不動産市場の急減速を背景に、上場企業の倒産が多発。8月のアーバンコーポレイションをはじめ、新興デベロッパーや地場ゼネコンが相次いで倒産。平成21年に入っても、マンション分譲の日本綜合地所や、事業者金融最大手のSFCGなどの大型倒産が発生している。
 調査の結果、平成20年度の上場企業倒産は9月以降に急増し、45件発生で6年ぶりに戦後最悪を更新。業種別では不動産関連が23件と過半数を占め、倒産主因別では販売不振がトップ、倒産前に「不適切な会計処理」が発覚した企業は7件あった。倒産前の直近本決算をみると前期比増収が20件、「黒字倒産」は21件、営業キャッシュフローが赤字の企業が31件と多発した。上場市場別では全体の4割がジャスダックなどの「新興市場」となった。

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