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東急不動産　阿倍野再開発事業の中核施設開発に着手　メインテナントにイトーヨーカドーを予定

2009.01.19 12:09

　東急不動産（東京都渋谷区）は、大阪市が施工する「阿倍野地区第二種市街地再開発事業」の中核をなす「阿倍野Ａ１地区第二種市街地再開発事業Ａ２棟」（駅前商業施設）の特定建築者として同開発計画を推進し、１月１３日に建設工事に着手した。
　同計画は、ＪＲ西日本、近鉄、大阪市営地下鉄などが乗り入れる、大阪の第三ターミナル駅に直結する好立地を活かした、大阪市内最大級のモール型ショッピングセンター（ＳＣ）を開発するもの。
　谷町筋に面する視認性の高いエリアも大きな特徴だ。開業後は、東急不動産が大阪市の取得床を一括賃借し、同社取得床とあわせて一体的に施設運営を行っていく。
　再開発事業全体の地区面積（都市計画決定区域面積）は、約２８ha。計画建物の敷地面積は、３万７８０３㎡、地上６階地下２階の規模で、延床面積は約１８万３７００㎡店舗数は２５０店舗（権利者店舗含む）となる予定。
　施設は、豊かな居住人口を有する足元商圏と、大阪第三のターミナル駅を起点として奈良・和歌山方面に広がる広域商圏を兼ね備えた、大阪屈指のマーケットポテンシャルを有する阿倍野地区のメリットを最大限に活かすために、多彩な機能を備えたオールターゲット型の大型複合ショッピングセンターとなる計画。地域密着型のＧＭＳ（総合スーパー）と広域集客型の大型専門店を核に各種物販や飲食等テナント、エンターテインメント施設を配置する。また、ＧＭＳ部分には「イトーヨーカドー」が出店を予定しており、大型専門店部分には「東急ハンズ」が出店の意向を表明している。
　都心部としては極めて希少性の高い広大な施設規模を活かしたモール型のショッピングゾーンを地上４階までの低層により構成することで高い回遊性を実現する。
　また、屋上テラスやパティオといった開放的なコミュニティスペースを効果的に配置し、周辺エリアへの賑わいの滲み出しを図ると共に、広場やレストスペースなどの共用部を充実させ、オーガニックテイストのモダンデザインを取り入れることで、ゆとりある心地よい施設環境を創出する。
　阿倍野地区は、都市再生緊急整備地域に指定されており、大阪の南玄関口として、商業・娯楽等の多様な機能が複合した、個性ある拠点づくりが期待されている。
　東急不動産は、今度この計画を推進することにより、阿倍野地区および大阪市全体の発展へ貢献することを目指していくとしている。