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<業界潮流>東京商工リサーチ 前年同月を上回る倒産件数
2008.12.15 11:31
東京商工リサーチ(東京都港区)の経済研究室は、12月8日、平成20年度11月度の全国企業倒産状況を発表した。
全国企業倒産件数(負債額1000万円以上)は、1277件、負債総額は5760億5200万円となり、倒産件数は前年同月比64件、5・2%増で6カ月連続前年同月を上回った。負債総額も前年同月比834億8400万円増、16・9%増で、3カ月連続前年同月を上回る結果となった。
産業別分類で倒産件数と負債額を比較すると、件数は建設業の341件が群を抜き、その次はサービス業他の228件がワースト。負債額では不動産業の2278億5100万円が圧倒的な額を占め、件数こそ47件であるが1件あたりの負債が多額であることを明らかにしている。
同月の不動産業界における主な倒産・民事再生申請企業は、モリモト(東京都/不動産開発・分譲)1615億円、オリエンタル白石(東京都/PC建設工事)605億円、ディックスクロキ(福岡県/不動産開発・販売他)181億1000万円、環商事(滋賀県/マンション分譲・戸建分譲他)158億5100万円、レアルシエルト(東京都/不動産流通化事業)130億円。