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＜業界潮流＞東京商工リサーチ　前年同月を上回る倒産件数

2008.12.15 11:31

　東京商工リサーチ（東京都港区）の経済研究室は、１２月８日、平成２０年度１１月度の全国企業倒産状況を発表した。
　全国企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は、１２７７件、負債総額は５７６０億５２００万円となり、倒産件数は前年同月比６４件、５・２％増で６カ月連続前年同月を上回った。負債総額も前年同月比８３４億８４００万円増、１６・９％増で、３カ月連続前年同月を上回る結果となった。
　産業別分類で倒産件数と負債額を比較すると、件数は建設業の３４１件が群を抜き、その次はサービス業他の２２８件がワースト。負債額では不動産業の２２７８億５１００万円が圧倒的な額を占め、件数こそ４７件であるが１件あたりの負債が多額であることを明らかにしている。
　同月の不動産業界における主な倒産・民事再生申請企業は、モリモト（東京都／不動産開発・分譲）１６１５億円、オリエンタル白石（東京都／ＰＣ建設工事）６０５億円、ディックスクロキ（福岡県／不動産開発・販売他）１８１億１０００万円、環商事（滋賀県／マンション分譲・戸建分譲他）１５８億５１００万円、レアルシエルト（東京都／不動産流通化事業）１３０億円。