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＜新エコサービス事業＞カーシェアリングを進める日駐、電気自動車推進する東電　ＣＯ２量削減する不動産サポートビジネス　実験・調査・評価を踏まえ実現させていく

2008.09.15 10:36

　環境配慮の街づくりを行う京都議定書に記されたＣＯ２排出量削減の発効年を迎え、各企業は省エネルギーの取り組みにまい進している。不動産業界の中においてもその傾向は顕著であり、省エネルギー・エコロジーを念頭に置いた不動産サービス事業が姿をみせはじめた。
　日本駐車場開発（東京都中央区）は、駐車場のサブリースが主事業であるが、この度それらの自社運営駐車場においてカーシェアリングサービス「ｅｃｏｌｏｃａ（エコロカ）」を事業展開する。カーシェアリングとは、１台の車をあらかじめ登録した複数の会員で共同利用できるサービスであり、「使いたい分だけ車を使う」点から、ＣＯ２の排出量を最小限に抑えることができるメリットがある。
　コストパフォーマンスが高いのも魅力のひとつだ。車の購入費、メンテナンス費用などの固定費をおさえ、かつ１５分単位での貸し出しを行える。通常のレンタカーに比べ小回りがきくのも特徴の一つである。
一方で、そもそもガスを排出しないように、実験的にインフラを整えはじめたエリアもある。東京・大手町、丸の内、有楽町エリアである。
　大手町・丸の内・有楽町地区再開発計画推進協議会と東京電力は、同エリア内にある民間ビルの地下駐車場において、電気自動車用充電設備の実証実験を開始した。
　この大手町・丸の内・有楽町地区再開発計画推進協議会は、環境共生に配慮した街づくりを地域一体となって進めている。また東京電力は、現在三菱自動車工業と富士重工業とタイアップし業務用電気自動車の共同研究を行っており、今後の普及に向けた技術的サポートを行っている。
　両社は、この様な取り組みを進める中で、それぞれのノウハウを活かし、環境に優しい電気自動車が安心して走行できる街を目指し、国内では初の試みとなる今回の取り組みに至ったものである。
　具体的には、新丸の内ビルディング地下２階駐車場に急速充電器１台を設置するほか、大丸有エリアにおける駐車場８カ所（予定）に普通充電用の電源コンセントを備えた充電スペースを確保し、展開していく。